四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
しかし，私は，また政府の反動に対し，本市は県内自治体中19，20位で，これは，政府のマイナンバーカードの問題を住民の皆さんが問題ありとの認識で参加を拒否している状況です。こうした政府に対し，自治体からマイナンバーカード，マイナンバー制度の廃止を求める意見書を届けようと質問もいたしました。
しかし，私は，また政府の反動に対し，本市は県内自治体中19，20位で，これは，政府のマイナンバーカードの問題を住民の皆さんが問題ありとの認識で参加を拒否している状況です。こうした政府に対し，自治体からマイナンバーカード，マイナンバー制度の廃止を求める意見書を届けようと質問もいたしました。
翻って本市の将来負担比率は，県内自治体の中でも高い水準にはございますが，どの会計も黒字決算の健全財政であり，この制度が始まりました平成19年度には267.2％であったものが，令和２年度は，先ほども申し上げましたように95.2％，令和３年度に関しましては，これから決算をいただくんですが，80％を切る見込みであり，３分の１以下に抑制され，大きく改善がなされてきております。
いずれにいたしましても，当市の子育て支援の施策の実情に当たった優先順位や財政的な状況を勘案するとともに，県内自治体の動向やあるいは国の動向を見ながら，引き続き慎重に検討を加えたいと思っております。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 市長さん，答弁ありがとうございます。
次に，将来負担比率の改善策についてでございますが，議員御指摘の当市の将来負担比率は，国の健全化判断の制度上，いわゆる赤信号や黄色信号には該当しないものの，県内自治体の中では比較的高い水準にございます。
その次の資料は、社会福祉協議会が窓口になっております生活福祉資金特例貸付の実績数値の市町別の金額なんですけれども、これも県内自治体の上位５位までをここに挙げておりますが、宇和島市は貸付額が４億２，８６０万で県下４位なんですけれども、これを人口割とか世帯割にすれば、松山と松前に次いで第３位ということになっております。
一方、農業分野に目を向けますと、国が実施する高収益作物次期作支援交付金の支給を受ける農業者に市独自の上乗せを行う営農継続支援交付金事業、国の地域集積協力金の対象地域で農地を借り受ける担い手を支援する担い手農地利用集積推進事業を実施するとともに、経営努力では避けられない収入減少に備えるために収入保険の加入を促進する収入保険加入促進支援事業については、県内自治体に先駆けて展開しており、全国農業共済組合連合会
このようなＳＮＳの特性を振り返った上で，近隣自治体と比較しての現状でございますが，ＳＮＳの活用状況について県内自治体を調査しましたところ，20市町のうち当市を含め16の市町では，フェイスブック，ツイッター，ＬＩＮＥといった主要なＳＮＳを活用した情報発信を行っております。
特に大きな影響が出ているマダイ生産者を支援する「＃鯛たべよう」キャンペーンを展開するため、県内、県外の量販店や飲食店、水産卸会社、協力企業、姉妹都市や県内自治体など、市長自らトップセールスを行いました。
ことし元旦の地元紙１面トップに大きく記載されておりましたのは，気象庁が新年度より本格運用を行う南海トラフ地震警戒情報において，県の指針に従って対応がとられた場合，県内自治体では事前避難が10市町以上に上るとの記事でございました。 この記事は，新たな令和の時代を誰しもが平和で穏やかにと願う中で，私たちが改めて災害に向き合っていかなければならないことを物語るものかと存じます。
そこで、お伺いしますが、県内自治体における受領委任払いの導入状況はどうなっているのでしょうか。 ○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長 愛媛県内での受領委任払いの導入状況は、本市を含め６市町あり、そのうち４市町が本市と同様に市民税非課税世帯などの方を対象としており、２市町は全ての被保険者としています。以上です。 ○清水宣郎議長 池田議員。
引き取り頭数は犬・猫合わせて平成３０年度は２２３頭、これは人口当たりの引き取り頭数としては県内自治体の中で最も多い数字となっています。 愛南町が人口当たり犬・猫引き取り頭数県内１位であるのは、平成２５年以来の資料を見る限り変わらず６年間続いてしまっております。 そこでお伺いします。 国・県の方針を踏まえ、愛南町の現状についてどのようにお考えですか。
本市では、システム共同利用について県内自治体と検討を重ねてきましたが、人口やシステム規模の違いにより合意は困難であることから、中核市の49市で構成の自治体クラウド研究会に参加しての情報収集や瀬戸内・四国圏域の人口30万人以上の中核市５市で研究会を発足し、積極的に調査や研究活動を行っているところであります。
また、各市町のホームページの給与、定数管理等について、そこから抜粋した県内自治体の時間外勤務手当の支給状況、これが手元にあるわけです。 宇和島市の１人当たりの時間外勤務手当支給額は、２８年は１０万円、２８年から２５年まで１０万から１０万６，０００円の範囲で推移をしております。そして、順位は２０市町村中、毎年額としては最下位です。
愛媛県内自治体は第３次配分まで行われておりますけれども、これがその配分額なんですけれども、県内の被災自治体の義援金の配分額と県外の広島、岡山の義援金の配分の一覧を用意いたしました。 これを見ていただきたいと思うのですが、宇和島市の義援金総額、ここには２億１，８００万円と書いてありますけれども、２億５００万円ということのようです。
また、本市だけでなく、愛媛県、県内自治体と愛媛県観光議員連盟の協力関係も重要であります。そこで、１点目の質問ですが、両市の交流が発展するためには、定期便が継続し、さらに便数がふえるぐらいの目標を持ってさらなる支援策を望むものであります。今後の定期便の維持・拡充に向けた本市の取り組み内容及び県内市町との連携についてお答えください。 ○清水宣郎議長 野志市長。
会計年度任用職員につきましては、その給与水準等の設計に当たって、他自治体との一定の均衡を図る必要があると考えておりますので、国や県からの情報提供及び県内自治体の動向等も踏まえながら、具体的な制度設計を行うとともに、今ほどおっしゃられた職員団体とも協議を進め、３１年度の早い段階で制度を確定させまして、平成３１年９月議会に条例案を提出するという予定としております。
次に、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、19節負担金、補助及び交付金で、マイナンバーカードの交付率が３月末現在で8.7％とあるが、県内自治体等の状況と今後どのように交付率を伸ばしていくかとの質疑に対し、直近の９月30日現在で県平均が9.64％、全国平均が11.92％、本市が9.37％で県内11市のうち第６位となっている。
この事件を踏まえまして，鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業における捕獲確認マニュアルというものが国より提示されまして，愛媛県からも県内自治体でばらつきのあった捕獲証明方法を統一することを目的に，捕獲確認の現況調査を徹底するよう指導がございました。 本市におきましては，この指導が行われる以前より，捕獲の連絡を受けた場合は，原則として職員が現地に出向き確認を行ってきたところでございます。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、人口減少の原因と施策について、１点目の県内自治体の中で、一番若年女性数が減るとされる原因は何だと分析しているか、また、それに対する施策を実施、計画しているかについてですが、平成１７年と２２年の国勢調査をもとに本町の人口の推移を見ると、男性、女性ともにほぼ同じ傾向を示しており、５歳階級別では男女とも１５歳から２４歳の年代で転出超過の状況にあります。
また、幾度となく県当局や愛媛大学への要望を初め、地域医療に関心を持ってもらうために、医学生を対象とした愛南の医療にふれる会の開催や実習の受け入れ、研修医の県立病院見学ツアーの協力、県内自治体初の医師確保奨学金の貸し付け事業など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 議会におきましても愛南町地域医療を考える特別委員会を設置し、調査研究に取り組んでいただきました。